簿記と簿記資格がよくわかるBlog

不動産鑑定士は、地域の環境や諸条件を考慮して「不動産の有効利用」を判定し、 「適正な地価」を判断します。つまり、不動産鑑定士は、不動産の価格についてだけでなく、不動産の適正な利用についての専門家でもあります。論文式試験の「会計学」では簿記の知識が役立ちます。

●短答式試験

試験科目：不動産に関する行政法規／不動産の鑑定評価に関する理論の2科目
受験資格：年齢、学歴、性別、国籍を問わず誰でも受験できる
試験日：毎年1回、5月実施

●論文式試験

試験科目：民法／経済学／会計学／不動産の鑑定評価に関する理論(演習問題)／不動産の鑑定評価に関する理論(論文問題)の5科目
受験資格：短答式試験合格者
試験日：毎年1回、8月上旬頃実施(3日間)

●実務修習

国土交通大臣の登録を受けた実務修習機関において「実務修習」を受けます。

実務修習修了考査の結果、修了を認められ、国土交通大臣の修了の確認を受けた者が不動産鑑定士として登録することができます。

不動産鑑定士公式サイト

中小企業診断士は､｢中小企業支援法｣に基づき､経済産業大臣が登録する国家資格です｡中小企業診断士第１次試験の｢財務・会計｣では簿記の知識が必要です。さらに、公認会計士や税理士の資格保有者は｢財務・会計｣が免除されます。

① 第１次試験

1) 中小企業診断士となるのに必要な学識を有するかどうかを判定することを目的として､７科目について筆記の方法により実施されます｡

１. 経済学・経済政策  ２. 財務・会計  ３. 企業経営理論  ４. 運営管理(オペレーション・マネジメント)  ５. 経営法務  ６. 経営情報システム  ７. 中小企業経営・中小企業政策

2) 一部の科目に合格した場合は｢科目合格｣として､翌年度及び翌々年度の試験では申請により当該科目の試験が免除され､３年以内に７科目のすべてに合格することで｢第１次試験合格｣となります｡
3) 第１次試験合格者は､合格年度とその翌年度の２年間に限り第２次試験を受験できます｡

② 第２次試験

第２次試験は､中小企業診断士となるのに必要な応用能力を有するかどうかを判定することを目的として､次の２つの方法により実施されます｡

筆記試験
中小企業の診断及び助言に関する実務の事例について､筆記の方法により実施します｡
 口述試験
筆記試験において相当の成績を修めた方を対象に､口述の方法により実施します｡
※第１次試験合格者は､合格年度とその翌年度の２年間に限り中小企業基盤整備機構または登録機関が実施する中小企業診断士養成課程を受講することができます｡