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平成20年公認会計士試験の施行について、公認会計士・監査審査会ホームページにて発表されました。平成20年公認会計士試験は、短答式試験が1日で実施されるなどの変更点があります。

１ ．試験日時及び試験科目

イ.短答式試験

平成20年５月25日

企業法（10:30～11:30）

管理会計論及び監査論（13:00～15:00）

財務会計論（16:00～18:00）

ロ.論文式試験

平成20年８月22日

監査論（10:30～12:30）

租税法（14:30～16:30）

平成20年８月23日

会計学（10:30～12:30）

会計学（14:30～17:30）

平成20年８月24日

企業法（10:30～12:30）

選択科目；経営学、経済学、民法、統計学から1科目（14:30～16:30）


２．試験施行地

北海道、宮城県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、熊本県、福岡県、沖縄県及びその他公認会計士・監査審査会の指定する場所

３．出願期間

平成20年２月18日から平成20年２月29日

提出方法は、書留郵便によるものとし、２月18日から２月29日までの消印のあるものに限る。

４．法令等の適用日

平成20年1月1日現在施行のもの

５．合格発表

イ．短答式試験　　平成20年６月27日（予定）
ロ．論文式試験　　平成20年11月18日（予定）

試験に関する詳細は公認会計士・監査審査会ホームページをご覧ください。

公認会計士を目指す方は、資格の学校TACの公認会計士講座 をご覧ください。（平成20年から変更となる点にも対応しています。）

■試験の概要

米国公認会計士試験は、全米各州や地域にあるプロメトリックテストセンターで受験できます(現在日本国内では受験できません)。受験者はコンピューターの画面に出題される問題に対して解答を入力していくことになります。解答作成に必要な電卓や表計算ソフトなどの機能はコンピューター画面上に用意されています。また、試験開始時に計算用紙と鉛筆一式が配布されます。

■試験科目

米国公認会計士試験は、４つの試験科目から構成されています。各試験科目とも、75点以上で合格となります。
出題は、実務で最低限必要な基礎知識を問う傾向にあり、超難問は出題されません。

試験科目

財務会計；Financial Accounting & Reporting (FAR)　4.0時間

出題分野と出題割合
企業会計；Financial Accounting  80％
政府会計と非営利組織会計；Non-profit Accounting  20％

企業経営環境・経営概念；Business Environment & Concepts (BEC)　2.5時間

出題分野と出題割合
会社法とパートナーシップ法；Business Structure  20％
IT概論；Information Technology  25％
経済学と財務管理論；Economics & Finance  30％
管理会計；Managerial Accounting  25％

諸法規；Regulation (REG)　3.0時間

出題分野と出題割合
連邦税法；Federal Taxation 60％
ビジネスロー；Business Law 40％

監査および諸手続き；Auditing & Attestation (AUD)　4.5時間

出題分野と出題割合
監査論；Auditing 100％

■科目合格制度

米国公認会計士試験は、1科目ずつの受験が可能であり、各科目75点以上で合格となります。
４つの試験科目をどのように受験していくかの組み合わせも受験者自身が決めることができますが、科目合格の有効期限は18カ月間となり、18ヶ月を経過した合格科目から順に失効してしまいます。つまり、全4科目を18ヶ月以内に合格する必要があります。

■受験可能日

３月・６月・９月・１２月以外のすべての日

(1) 1年を各3ヶ月区切りで４つの試験期間（ウインドウ）に分け、そのうち試験の運営・管理のための期間を除いた約2ヶ月間が受験可能期間となり、受験者は任意の受験日を選択することができます。３月・６月・９月・１２月（３の倍数月）以外のすべての日が受験可能日です（※プロメトリックテストセンターの休業日を除く）。

(2) 各期の中で１回、年間４回まで受験ができます。同じ試験期間（ウインドウ）に異なる科目を分けて受験することもできます。但し、同じ試験期間（ウインドウ）に同じ科目（不合格だった場合）を再受験することはできません（同じ科目については、年4回まで受験可能）。

(3) 1科目ずつの受験が可能であり、また科目の受験順序については、受験者が任意で決めることができます。

■受験資格

州ごとに受験資格が異なります。

※米国公認会計士試験の受験をお考えの方は、

資格の学校TACの米国公認会計士講座

もご覧ください。

公認会計士試験は平成20年試験より一部変更があると発表されました。

短答式試験

●平成20年試験より実施される変更点

① 短答式試験は、公認会計士になろうとする者に必要な専門的知識について、基本的な問題を幅広く出題することにより、論文式試験を受験するために必要な知識を体系的に理解しているか否かを客観的に判定する試験とする。応用問題を出題する場合には、短答式試験の役割を十分に踏まえて行うこととする。
② 問題文、選択肢については、できるだけ長文や複雑な組み合わせの解答を求めるものは避けること等により簡素化し、受験者にとって分かりやすいものとする。
③ 各問題への配点については、問題の内容、文章量、出題形式等に応じて、配点の多様化が可能なようにする。なお、配点を多様化する場合には、問題用紙に配点を記載することなどにより、受験者に配点を明示することとする。
④ 現行の2週間の週末にわたる2日の日程を短縮し、週末1日の試験とし、受験者の利便性の向上を図る。これに伴い、一科目あたりの試験時間は短縮されることとなるが、試験問題の数、文章量、形式等については、試験時間や短答式試験の役割を踏まえつつ、柔軟に考えるものとする。

●平成22年試験より実施される方向で検討される変更点

① 平成22年試験より、論文式試験に先立ち、短答式試験を年2回実施し、受験者に対して短答式試験の受験機会を増やす（論文式試験の実施回数については、これまでと同様に年1回とする。）。
② 同一年の各短答式試験については、その試験問題の難易度が同水準となるよう努める。
③ 短答式試験を年2回実施する場合の実施時期については、多様な受験者が受験しやすいような時期とするよう努める。

論文式試験

●平成20年試験より実施される変更点

① 公認会計士になろうとする者に必要な専門的知識が体系的に理解されていることを前提に、受験者の思考力、判断力、応用能力、論述力等を問う試験とする。そのため、出題範囲については、幅広いものとする必要はないと考えられることから、その出題範囲については、短答式試験よりも絞り込むこととする。
② 現行では、企業法、民法について、法令集を受験時に配布した上で試験を実施しているが、新たに会計学、監査論、租税法についても、法令基準集を受験時に配布した上で試験を実施する。なお、法令基準集に含まれる法令、基準等の範囲については、試験実施日の前のできるだけ早い時期に受験者に知らせる。
③ 実施日程は、現行では平日3日間となっているが、金土日といった、連続する平日１日、週末２日の試験とする。
④ 試験委員については、試験委員の数を増員する。なお、必要に応じて、採点のみを行う試験委員を設けるなど、試験委員制度の運用の柔軟化を図る。

●論文式試験の出題内容、出題数、形式等

論文式試験の出題内容、形式については、同試験の役割を十分に踏まえたものとし、基本的に現行程度の出題数と量を維持し、時間をかけて、じっくりと考える試験とする。試験時間、3日間の日程は現行どおりとなる。

公認会計士試験実施の改善について

公認会計士試験は、受験者が公認会計士に必要な学識及び応用能力を備えているかどうかを適確に評価するため、知識を有するかどうかの判定に偏することなく、実践的な思考力、判断力等の判定を行います。公認会計士の試験科目の中にも、簿記の知識が必要なものが多数あります。

○試験科目
短答式試験科目※毎年5月末の日曜日及び6月初めの日曜日の2日間　
論文式試験科目※毎年8月に3日間
【短答式試験】
必須科目：財務会計論・管理会計論・監査論・企業法
【論文式試験】
必須科目：会計学(財務会計論及び管理会計論)・監査論・企業法・租税法
選択科目（1 科目）： 経営学・経済学・民法・統計学

1. 試験は1段階2回　→　短答式試験（4科目）と論文式試験（5科目）
2. 短答式試験に合格した人は、2年間は短答式試験が免除される。
3. 論文式試験は、科目合格制度が導入され、合格した科目については2年間免除が受けられる。

金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する試験に合格した後、 2年間の実務経験（業務補助又は実務従事）と日本公認会計士協会が実施する実務補習を受け、修了考査に合格することが義務づけられています。 その後、内閣総理大臣の確認を受けて「公認会計士登録」となります。