簿記と簿記資格がよくわかるBlog

税理士試験の各科目の概要をまとめました。

●会計科目●

簿記論（必須科目）
出題内訳：計算100％
基礎知識：日商簿記2級レベル

財務諸表論（必須科目）
出題内訳：理論50％・計算50％
基礎知識：日商簿記2級レベル

●税法科目●

所得税法（選択必須科目）
出題内訳：理論50％・計算50％
基礎知識：日商簿記3級レベル

法人税法（選択必須科目）
出題内訳：理論50％・計算50％
基礎知識：日商簿記2級レベル

消費税法（選択科目）
出題内訳：理論50％・計算50％
基礎知識：日商簿記3級レベル

相続税法（選択科目）
出題内訳：理論50％・計算50％
基礎知識：必要なし

酒税法（選択科目）
出題内訳：理論40％・計算60％
基礎知識：必要なし

住民税（選択科目）
出題内訳：理論50％・計算50％
基礎知識：必要なし

事業税（選択科目）
出題内訳：理論70％・計算30％
基礎知識：日商簿記3級レベル

固定資産税（選択科目）
出題内訳：理論50％・計算50％
基礎知識：必要なし

国税徴収法（選択科目）
出題内訳：理論100％
基礎知識：必要なし

※以上から分かるように、税理士試験受験には日商簿記2級レベルの知識が必要です。

日商1級・全経上級の合格者には、税理士の受験資格が認められています。

しかし、日商1級・全経上級ともに難易度が非常に高いので、これらの簿記検定の合格によって税理士の受験資格を得ようと考えている場合、両方の試験の対策をお薦めします。

両方の対策を行っておくと、受験のチャンスが増えます。万が一、不合格になるということも考えると、これにより、より早く受験資格を得られる可能性が高くなります。

【日商1級：6月・11月　　全経上級：2月・7月】

日商1級・全経上級ともに同じ簿記の試験なので、内容も共通する部分も多くあります。

日商1級を中心に学習し、過去問対策などは日商1級・全経上級それぞれについて行うという方法が一般的なようです。

税理士試験の会計学に属する科目（簿記論・財務諸表論）では、簿記の知識が必須です。

税理士試験概要

○試験科目

必　　　修　　【会計学に属する科目】簿記論及び財務諸表論

選択必修　　【税法に属する科目】所得税法又は法人税法（2科目選択も可能）

選　　　択　　【税法に属する科目】相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税

税理士試験は科目合格制をとっており、受験者は一度に５科目を受験する必要はなく、１科目ずつ受験してもよいことになっています。

※選択できる科目数は免除申請科目と併せて、会計学に属する科目２科目以内、所得税法又は法人税法を含めた税法に属する科目３科目以内の全部で５科目以内です。
※税法に属する科目のうち消費税法及び酒税法は、いずれか１科目の選択に限ります（既に物品税法に合格している場合は、消費税法及び酒税法の申込みはできません。）。
また、住民税及び事業税についてもいずれか１科目の選択に限ります。

○合格
合格基準点は各科目とも満点の60％です。合格科目が会計学に属する科目２科目及び税法に属する科目３科目の合計５科目に達したとき合格者となります。

○受験資格

学識

・法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者

・上記以外の学部（文学部、工学部など）・学校を卒業した者で、法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修した者

・大学３年次以上の学生で法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者

・専修学校の専門課程（①修業年限が２年以上かつ②課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を１科目以上履修した者

資格

・司法試験に合格した者

・旧司法試験法の規定による司法試験の第二次試験
又は旧司法試験の第二次試験に合格した者

・会計士補/会計士補となる資格を有する者

・公認会計士試験短答式試験合格者（免除者含む）

・日本商工会議所主催簿記検定試験１級合格者

・社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者（昭和58年度以降）

職歴

・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士等の業務

・税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助の事務

・税務官公署における事務又はその他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務

・行政機関における会計検査等に関する事務

・銀行等における貸付け等に関する事務

等に通算３年以上従事した者